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辻本 和文; 田澤 勇次郎; 大井川 宏之; 佐々 敏信; 高野 秀機
JAERI-Tech 2003-085, 158 Pages, 2003/11
JAERI-Tech-2003-085.pdf:7.79MB
加速器駆動未臨界システム(ADS)を用いた核変換技術の炉物理に関する研究開発を目的とした「核変換物理実験施設」の安全性の検討を行った。まず、実験施設の設計に反映させるために、以前に作成した「核変換物理実験施設の安全設計方針」及び重要度分類を見直し、安全設計方針の各項目に対する適合のための設計方針を検討した。この結果に基づき、陽子ビーム導入にかかわる機器・系統及び安全上重要な機器・系統について具体的な設計方針と主要設備の検討を行った。また、安全上重要な機器・系統に関する設計方針の検討結果を反映して、以前に実施した安全評価の判断基準,主要な解析条件及び予備解析結果の再評価を行った。この際に、公衆被ばく評価事象については、ICRP1990年勧告を取り入れて改訂された安全評価指針類に基づく線量評価を行った。さらに、核変換物理実験施設における設計基準外事象として、再臨界事象に伴う炉心崩壊事故を最新の知見及び計算機コードを用いて解析した。解析の結果、再臨界事象時においても原子炉建家の閉じ込め性能は十分確保される見込みであることがわかった。
野口 宏; 横山 須美*
KURRI-KR-80, p.50 - 56, 2002/08
大気中へ放出されるトリチウムによる公衆被ばく線量を評価するためのコードとして、事故時用のACUTRIと平常運転時用のTRINORMを開発した。これらのコードの開発にあたっては、線量評価上重要なトリチウムの環境中挙動をモデル化するとともに、現在の我が国における原子力施設の安全評価手法との整合性に配慮した。ACUTRIでは1次プルームによる吸入摂取経路と1次プルーム中のトリチウムが地表面に沈着し、その後大気中へ再放出された2次プルームによる吸入摂取経路が考慮されている。TRINORMでは、これら以外に農畜産物や地下水の摂取による内部被ばくが考慮されている。発表ではコードの特徴と試算結果について述べる。
小林 秀雄
原子力年鑑2001/2002年版, p.103 - 105, 2001/11
本稿では、環境安全に関連した平成12年度
13年度前半の出来事として、ICRP1990年勧告の放射線関連の国内法令等への取り入れに関する事項,原子力安全委員会の環境放射能安全年次計画に基づく研究の実施,国や地方公共団体による環境放射線等のモニタリング等について解説した。
水下 誠一
Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。
野村 靖
JAERI-M 90-158, 53 Pages, 1990/09
再処理施設等核燃料サイクル施設のPSAを実施するため、1986年以来STARコードを西ドイツNUKEM社から導入し、コードの改良・整備を行ってきた。元のコードはIBMPC仕様であったのを核燃料施設安全評価研究室附設のNEC PC仕様にプログラム変換を施し、又、事故時の環境放出放射能による公衆の内部被ばくを評価できるようプログラム機能を追加した。本報告書は、STARコード導入・整備の内容と入出力データフォーマットを述べ、サンプル問題として高レベル廃液タンク冷却材喪失事故のPSAをとり上げ、入出力データの例を示してある。従って、本書はSTARコードの使用手引書としても用いられる。
高橋 史明
no journal, ,
日本保健物理学会は第50回研究発表会を日本放射線安全管理学会の学術大会と合同大会として開催し、若手研究者向けに教育セッションを設定した。本発表は、日本国内における自然放射線による線量評価について、レビューするものである。自然放射線等による被ばく線量のデータについては、被ばく早見表の中で医療被ばく等の人工放射線による線量等と比較され、福島第一原発事故後に公衆へも周知された。その主要な線源は、大地放射線、宇宙放射線、空気中ラドン及び食品中の放射能となっている。これら線源については、実測データや計算シミュレーションにより、国内での線量率分布や放射性核種の放射能濃度が継続的に調査されている。この基本となる放射線データに基づき、換算係数を用いて実効線量が評価されるため、その換算係数の見直しも評価結果に影響を与える。他、日常生活を営みつつ被ばくを受けるため、生活様式も線量評価値の決定因子となる。そのため、専門家として、自然放射線による被ばく線量を説明する場合、その根拠となる放射線データや導出過程を把握することが重要となる。